NPO法人化と伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクトについて

安全第一の活動を目指して――NPO法人化の意義

MORE企画が2025年7月10日付でNPO法人化した背景には、「安全管理の徹底」という明確な目的があります。水中での清掃活動は、一歩間違えれば重大な事故につながるリスクを伴います。これまで以上に責任を持って活動を継続し、参加者全員の安全を守るため、組織としての体制強化が不可欠でした。

法人化に伴い、MORE企画は安全管理体制をさらに強化しています。メンバーは定期的に水難救助訓練に参加し、緊急時の対応能力を向上させています。また、認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミーへの加盟により、水中活動における専門的な技術指導や安全管理のノウハウを組織全体で共有できる環境を整えました。「誰もが安心して参加できる活動」を実現するため、法人としての責任体制を明確にし、万が一の事態にも対応できる保険や補償制度の整備も進めています。

ボランティア活動が根底にあるからこそ、参加者の命を預かる責任の重さを認識し、プロフェッショナルな安全管理体制のもとで活動を展開していく。これがMORE企画の法人化における最大の意義です。

NPO法人MORE企画HP

https://seaoceanbeach2086.wixsite.com/morekikaku

公式Instagram

https://www.instagram.com/more_planning_izu/

2025年10月、法人化後、初の伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクト始動

MORE企画では、2024年6月から開始した【伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクト】の1周目を引き続き遂行しています。そして今回、NPO法人化後、初の大規模プロジェクトとして、2025年10月15日（水）に西伊豆町の仁科港、10月16日（木）に伊豆市の土肥港での実施が確定しました。

伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクトとは、「通常、潜水が禁止されている港や海域を、プロダイバーを筆頭に官民一体となって海の膿を出しきるためのプロジェクト」です。このプロジェクトは、ダイバーや海水浴客が立ち入れないためごみがたまり続けている海の存在を知ったMORE企画が、2024年6月から始めました。（企画や交渉は、2024年1月より開始）MORE企画は行政や漁協、公安と交渉し特別許可を得て、こうしたエリアでの水中清掃を実施しています。また、プロダイバーには有償ボランティアとして謝礼金を支払い、専門技術と継続的な参加を確保。

加えて地域企業から協賛（商品提供など）を広く募り、参加者への差し入れや活動支援を得ることで、資金負担を抑えながら啓蒙活動の一環として大規模な清掃活動を実現しています。視界不良のヘドロが沈む海底。人の目に触れない場所に沈む推定420万トンの海洋ごみと闘うこのプロジェクトは、「プロの技術」「官民一体」「地域を巻き込むムーブメント」の3つを柱に、持続可能な海洋環境保全の新モデルを確立しています。

取材のご依頼はこちら

sea.ocean.beach.2086@gmail.com

070-7542-7902（代表理事・白井ゆみ携帯）

【2025年10月15日＠西伊豆町仁科港】

仁科港では、MORE企画のダイバーチームとアンダーウオータースキルアップアカデミーのメンバー、西伊豆消防の潜水チームが水中清掃を行う一方、陸上では西伊豆消防と陸上自衛隊・海上自衛隊（伊東地域事務所より）、民間のボランティアが協力体制を組み、回収したごみの引き上げや分別、運搬作業を担当します。海と陸が連携した効率的な作業体制により、港全体の環境改善を目指します。また企画には、伊豆漁協仁科支所、西伊豆町、マリンステーション堂ヶ島、MarineSweeper、海釣りGOなどが協力・協賛し、官民一体となり実施する予定です。

【2025年10月16日＠伊豆市土肥港】

土肥港では、駿東伊豆消防署から水難救助隊員約10名が潜水に参加。9月に行った下見潜水の時点で、数トンのごみを目視で確認しており、大規模な水中清掃となることを予測しています。そのため、高度な潜水技術を持つアンダーウオータースキルアップアカデミーのメンバーに加えて、駿東伊豆消防の水難救助隊員との協働により、一つでも多くの海洋ごみの回収を目指します。また消防隊員にとっても、実際の海域での訓練機会となり、相互にメリットのある取り組みとなっています。

【2025年12月2日＠下田市下田港】

下田市の下田港では、2度目の開催が確定。今回は、下田市を中心とした「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」の一環として水中清掃を実施します。詳細は、現在協議中。

【2026年1月31日＠河津町谷津港】

河津町の谷津港（または見高港）にて、開催が決定。詳細は、現在協議中。

過去のプロジェクト詳細はこちら

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https://youtu.be/EhiOZoMeSpc?si=6CNaVhIBrtOf1-4i

官民一体モデルの構築――持続可能な活動を支える仕組み

MORE企画の最大の特徴は、「官民一体モデル」による活動展開です。行政、民間企業、商工団体、教育機関、市民が垣根を越えて協力する体制を構築することで、単発のイベントではなく、継続的かつ発展的な活動を実現しています。

行政機関（熱海市、伊東市、下田市、西伊豆町、伊豆市など）は、清掃活動の許可や場所の提供、回収したごみの処理支援を行います。漁協（いとう漁協、伊豆漁協等）は、漁業者の視点から海洋ごみの実態情報を提供し、漁業と環境保全の両立に向けた協力を惜しみません。

民間企業（30業種以上）は、CSR活動の一環として清掃活動に参加するほか、商品提供という形で協賛することで、資金負担を抑えながら活動を支える仕組みを実現しています。下田海中水族館やロータリークラブ、商工会議所の各会が参加することで、参加ボランティアが協賛商品や企業・団体を知る機会となり、双方にとって認知度向上につながる相互利益の関係が構築されています。

さらに、下田海上保安庁（主に伊東MPS）は海域の安全管理や情報提供を、自衛隊地域事務所（陸上自衛隊・海上自衛隊）は地域交流の一環としての回収作業を担当。消防署水難救助隊員（下田消防・駿東消防）は安全管理体制の構築や参加者への安全講習を訓練の一環として実施するなど、専門機関が各々の強みを活かして参加しています。

プロジェクト実現までの道のり――交渉から実施まで

伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクトは、綿密な計画と関係各所との丁寧な交渉によって実現しています。

まず、プロジェクト実施の数ヶ月前から、対象となる港を管轄する自治体や漁協への打診を開始します。活動の目的、実施方法、安全管理体制、期待される効果などを詳細に説明し、理解と協力を得ることが第一歩です。

行政側との協議では、港湾施設の使用許可、作業エリアの設定、回収したごみの処理方法、必要な資機材の確保などを具体的に詰めていきます。特にごみの処理については、自治体の環境部局との連携が不可欠で、分別方法や処理場への搬入スケジュールなども事前に調整します。

並行して、消防署や海上保安庁、自衛隊などの関係機関への協力要請も行います。各機関の業務スケジュールや人員配置を考慮しながら、実施日程を調整していく作業は容易ではありませんが、「海洋環境保全」という共通の目的のもと、多くの機関が積極的に協力してくれています。

実施1ヶ月前には、参加ボランティアの募集を開始。日程や当日の役割分担、必要な装備などを明確に伝えます。また、協賛企業への最終確認や、メディアへの情報提供なども並行して進めます。

実施直前には、気象条件や海況の確認、最終的な参加人数の把握、緊急時の連絡体制の確認、傷害保険への加入、協賛品の受け取り・配布手順の確認など、安全面や運用面での最終チェックを徹底的に行います。

当日は、朝のミーティングで全体の流れと安全注意事項を共有し、各チーム（潜水チーム、陸上支援チーム、安全管理チームなど）が連携しながら作業を進めます。活動終了後は、回収したごみの計量・記録を行い、参加者全員で振り返りを実施。次回への改善点を共有します。

行政の協力体制――公民連携の新しいカタチ

MORE企画の活動において、行政の協力体制は年々充実してきています。当初は民間主導のボランティア活動として始まりましたが、継続的な実績と丁寧なコミュニケーションにより、行政側も積極的なパートナーとして関わるようになりました。

2025年12月には、下田市から業務委託を受けて水中清掃を実施することが決定しており、これは行政が環境保全活動を正式な公共事業として位置づける画期的な事例となります。この実績を足がかりに、MORE企画は2026年以降、業務委託による水中清掃事業に本格的に注力していく方針です。

また、各自治体の環境政策や観光振興計画との連携も進んでおり、「美しい海」を地域の重要な資源として守り育てていく体制が、官民一体で構築されつつあります。

持続可能な組織運営を目指して――収益事業モデルの確立

NPO法人として活動を継続・発展させていくため、MORE企画は寄付や助成金のみに依存しない、自立的な運営モデルの構築を目指しています。寄付や助成金は重要な資金源ではありますが、これらに過度に依存することは財政基盤の不安定化につながり、長期的な活動の持続性を損なうリスクがあります。

そこで、MORE企画は業務委託による水中清掃を収益事業の柱として育てていく計画です。自治体からの業務委託に加え、企業のCSR活動の一環としての水中清掃サービスも展開していきます。企業が自社の環境貢献活動として水中清掃を実施できる仕組みを提供することで、企業には可視化された社会貢献の実績を、MORE企画には安定的な収益を、そして海洋環境には確実な改善効果をもたらす、三方良しのモデルを実現します。

すでに複数の企業から、社員研修やチームビルディングの一環として水中清掃活動を取り入れたいという相談などが寄せられています。企業の看板を掲げた水中清掃プロジェクトや、定期的な海洋環境保全パートナーシップなど、企業のニーズに応じた多様なプログラムを提供していく予定です。

企業のCSR担当の皆様へ 海洋環境保全を通じた社会貢献活動、社員の環境意識向上、地域社会との連携にご関心のある企業様は、ぜひMORE企画までお問い合わせください。貴社の理念や目標に合わせた、オーダーメイドの水中清掃プログラムをご提案いたします。

企業や行政からの請負事業の詳細はこちら

https://seaoceanbeach2086.wixsite.com/morekikaku/company

伊豆半島の海ごみ一掃プロジェクトは、単なる清掃活動にとどまらず、地域社会全体で海洋環境を守る持続可能な仕組みづくりへと発展しています。NPO法人として新たなステージに立ったMORE企画は、この成功モデルを伊豆半島全域へ、そして全国の沿岸地域へと広げていくことを目指しています。