企業が果たすべき役割として企業姿勢や倫理感を重視

経済広報センターが生活者対象に実施した調査※によると、企業が果たすべき役割や責任として「非常に重要である」と回答した割合が高かった項目は、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（59%）「社会倫理に即した企業倫理を確立・順守する」（56%）、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」（46%）が上位4項目までに入っており、「省資源・省エネや環境保護などに取り組む」（35%）、「社員の育成やワークライフバランスに取り組む」（28%）などの社会的な取り組みよりも企業姿勢や倫理感のほうが高い結果となっています。※第27回「生活者の”企業観”に関する調査報告書」2024年2月発行

社会課題を解決するための意識変化を促す

入門講座では、30年以上の経験を積んだ記者と、20年以上の経験を積んだ広報専門家の2人の講師が、実際に起きた安全についての社会の意識変化によって引き起こされた企業と社会の意識のズレ、取材した企業の中で応援したいと思った企業の事例を紹介します。

その後の本講座では、発達障がい者が使いやすいオリジナルノートの制作や飲食店の路上生活者の支援ボランティアなどの具体的な活動事例を紹介し、自社で取り組みができそうな社会課題を考えます。また社会の関心の高い社内情報を掘り起こし取材、情報発信ができるようになるために、広報担当者としての心得、記事作成やインタビューのポイントを学びます。イベント告知記事、商品紹介記事、インタビュー記事を実践として書いたあと、両講師のそれぞれの視点から添削を行い、他の受講者の記事も共有しながらフィードバックを行います。

講座の最後に社会的な活動をする企業やNPOとの交流会を行い、相互の強みを活かした商品開発や社会貢献の協働のきっかけをつくることで、社会的な活動を促進します。

講師プロフィール

■フリー記者 木下 功

金融業界紙を経て2001年に大阪日日新聞入社。経済記者として地域金融と経済団体を担当。

中小企業面を創設し、中小企業の新商品・サービスなどを多く紹介。行政記者として「大阪都構想」「カジノ・IR」「大阪・関西万博」「新型コロナウイルス」「子供の貧困」「技能実習生」などのテーマ取材や自治体財政などの記事を多く手がけた。記者歴33年。2023 年 7 月、大阪日日新聞休刊。現在、フリーの記者として「週刊エコノミスト」などに執筆。

■株式会社 PR リンク 代表取締役 神崎 英徳

大手住宅設備メーカーで社内報の編集長と、雑誌や新聞などの生活情報メディアを担当。

「子どもたちが安心して暮らせる社会」をつくるため、2008 年 1 月、PR リンクを設立。16 年間、社会 (地域 )をより良く、社員を大切にする企業、団体に特化して広報サポートを行う。創業以来、中小企業約 300 社の広報、CSR 活動を支援し、ソーシャルなコミュニティ運営や協働のコーディネートなども行う。

■「企業内記者塾講座」概要

・「入門編」は5月13日15時半～17時に開催。定員10名、受講費は3,000円

・「本講座」は7月以降(開催日は受講者の予定を確認の上、決定)に月1回、全5回開催。

定員6社、受講費は1 万 6,500 円/回

【講座内容】

・企業と社会の常識のズレが生じた事例(入門編)

・記憶に残る中小企業、広報担当者(入門編)

・社会課題について。社会課題実践事例(以降本講座)

・自社がリーチできる社会課題について検討

・広報担当者の心得

・記事の書き方、取材準備、インタビューのポイント

・実践(添削して、添削内容を共有)

「イベント告知記事」「商品紹介記事」「インタビュー記事」

・振り返り

・参加者、企業広報担当者や NPO との交流会