■「ぎふちょく」展開の背景

今のふるさと納税は、返礼品を目的とした自治体ごとの返礼品競争になっています。ふるさと納税によるポイント付与禁止も2025年10月1日から予定されており、本来の主旨が失われているとも言われています。しかしながら返礼品によるお得感は日本中に広まっているため、毎年市場は伸び続け、2023年度の受入金額は約1兆1175億円にも上ります。（※）返礼品提供事業者もふるさと納税による売上で事業拡大につながっているケースもあり、一つの産業と言える規模感になっています。

そこで現行の制度の中で、本来の主旨に近いふるさと納税の考え方を実現し、寄付者のお得感と事業者の売上拡大を成立させるためには、寄付者が住んでいる隣町や同じ県内各地域に寄付をすれば、自分の生活圏内を豊かにすることにつながると考え、「ぎふちょく」を開設しました。

「ぎふちょく」ポータルサイト：https://gifuchoku.jp/

※引用元：総務省「令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

■私たちは、岐阜の各市町村民であると同時に、岐阜県民でもある

私たちは地元岐阜県の地方創生のために、同じ岐阜県民を信じたいと考えています。同じ県内の市町村単位で返礼品競争をするのではなく、県内で還流させることで、岐阜県全体がより豊かにすることを目的にしている、新しいコンセプトのふるさと納税の形です。さらに現行の「返礼品を選択し、その後に寄付金の使途をおおまかに選択する形式」ではなく、「特定のプロジェクトに対して寄付ができるクラウドファンディングの形式」を取ることで、その街がさらに良くなるようにと自分の想いを込め、寄付できます。

■寄付を募る自治体も事業者も、関わるすべての人に有益な仕組み

「ぎふちょく」のメイン機能であるクラウドファンディングの仕組みは、自治体の地域課題を解決するための新たな資金調達となる「シビック・クラウドファンディング」の考え方を採り入れています。参画自治体はまず、「シビック・クラウドファンディング」のための補助金制度を立ち上げ、事業者が申請し採択されたプロジェクトが「ぎふちょく」でクラウドファンディングを開始できます。集まった寄付金の一部が「補助金」として自治体からプロジェクト主の事業者に支払われます。多くの自治体では補助金を寄付金の40%と設定するため、事業者は返礼品代金と合わせて最大で寄付金額の7割が還元される仕組みです。（※補助金の率は各自治体により異なる）

寄付が集まれば集まるほど、事業者や自治体に還元され、さらに寄付者にとっても、寄付金がどのように使われるかが明確であるため、意義あるふるさと納税が実現します。

■“岐阜でつながる、岐阜にとどまる、ふるさと納税”

現状では、ふるさと納税ポータル業者の多くが東京本社であるため、寄付金の約10％前後の手数料が結局、地方から東京に流れていることも問題視されています。当社は、サイト運営パートナーであるカンダまちおこし株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：田代達生、十六フィナンシャルグループ子会社）と共に、岐阜県内に拠点を置く企業として、「ぎふちょく」の運営をしていきます。このプラットフォームを通じて、岐阜県内ですべてが完結する仕組みを実現し、真の地方創生を実現するため、「ぎふちょく」を発展させてまいります。

■ぎふちょくの魅力

1）地元の未来を豊かにすることで、自分たちの未来も豊かに

「ぎふちょく」では、自分の住む町だけでなく、隣接する地域にも寄付することで、岐阜県全体を豊かにできます。地域が発展することは、自分たちの生活環境をより良くし、未来を明るくします。

2）寄付金の使い道をダイレクトに選べる

「ぎふちょく」では、従来のふるさと納税と違い、県内事業者の具体的なプロジェクトを選んで寄付できます。さらに返礼品は事業者がプロジェクトのために用意している返礼品だけではなく、寄付先の自治体が扱う全返礼品から自由に選ぶことができるので、選択の幅が広がります。

３）寄付は先に、返礼品は後で自由に選べる

「ぎふちょく」では、返礼品の中にポイントと交換できる「カタログ」も用意しているため、寄付を先に済ませておけば、返礼品は後から自分のタイミングで選べます。各自治体が提供するカタログの中から、いつでも好きな時に最新の返礼品を選べるので、焦らずゆっくり検討できます。